1/14(水)は第23回のやまと三橋塾(YM)でしたが、今回は『ベネズエラ経済崩壊から見る国民経済の本質』と題してお話をいただきました。
トランプがマドゥロ大統領夫妻を拘束したベネズエラの経済状況や、そのベネズエラも含めて過去に世界中で起きたいくつかの「ハイパーインフレ」の実態も参照しながら、改めて経済の本質について学びました。
やはり肝は「実体経済における財やサービスの供給能力」に尽きますね。

チャベス大統領やマドゥロ大統領は、(おそらくは)国民のために天上人傘下の石油メジャーたちを国外に追い出しました。
しかし残念ながらベネズエラは、原油を精製したりもっと採掘したりする「技術」や、道路や工場等の「資本」、すなわち「供給能力」をあまり持っていませんでした。
そのため、ベネズエラの実質GDPは2014年あたりから急降下していき、2008年を1とした時に2020年には0.27まで落ち込んでしまい、その後も大きく回復することはありませんでした、、、
どれだけお金があっても、そこに「供給能力」という実体経済が伴っていないと何にもならないように、どれだけ原油が出ても、それを商品に変えられるだけの「技術」や「人材」といった資本がなければ、それは宝の持ち腐れになってしまうんですよね。

ちなみに中南米の国々には、我々からは想像もできないようなレベルでギャングやマフィアが溢れているようなのですが、エルサルバドルが作った「CECOT(テロリスト監禁センター)」という刑務所の話も衝撃的でした。
CECOTのルールはただ一つ、「何もするな」。
一旦そこに入れられてしまうと、運動や作業はおろか、同じ牢に入っている他人との会話さえも禁止されているという「究極の監獄」なのだそうです。
銃を持った看守が、24時間体制で監視しているのだとか…
そういう環境に何年も入れられたら、完全に自我が崩壊してしまいそうですよね。

後半では、改めて「貨幣発行の仕組み」についてや、以前にも教えてもらった「財政構造改革法(1997年成立)」についての深掘りもありました。
この法律はまさに「亡国のシナリオ」と呼ぶに相応しい内容で、財政赤字の削減目標に始まり、社会保障、公共投資、教育、防衛、食料、科学施術、エネルギー、企業や自治体への補助金等、全方位に対する予算の削減(逓減)を謳っている法律です。
1998年の12月に小渕内閣によって凍結されているのですが、実態的に財務省はこの内容通りに進めてきています。
だから日本はこんな状態になってしまったんですね、、、

他にも盛りだくさんでしたが、気になる方はぜひとも大経連にお越しください。
ちなみに今回は、とあるメンバーさんのアンケート回答に「供給能力について、これまでの中で一番わかりやすくて面白い回でした」とありました！