昨日は第21回のやまと三橋塾(YM)でした。
今回は「大転換の始まり」と題して、冒頭には来る自民党総裁選についての見通しを語っていただき、その後は移民と経済成長の関係性、国債や貨幣の仕組み、我が国の農業政策(予算)等について教えていただきました。

日本の高度経済成長を支えたのは、「企業の人手不足に起因する、生産性向上のための様々な投資」です。
この40年ほどはずっと15％前後で推移している日本の転職率ですが、実は高度経済成長期は20〜25％もありました。

「総需要に対して供給能力が足りない」と言うインフレ局面において人手不足を移民で賄ってしまうと、生産性の向上が起きないので総需要も供給能力も伸びずに経済成長が止まるか、供給能力が伸びない状態で物価だけが上昇して行って発展途上国化してしまいます。
我が国は今が本当に踏ん張りどころの瀬戸際なのですが、政府はあの通りの体たらくです、、、

移民に頼らなくても、政府が積極財政さえやってくれれば我々経営者にも様々な打ち手があるのですが、果たしてどうなりますでしょうか。

そして今回も、YMの真骨頂である「貨幣観」の話が結構出ておりまして、後半の対談でもその辺りをかなり深掘りしました。やはり《天上人史観》を真に理解するためには、まずは「信用貨幣論」の理解が不可欠だと改めて感じた次第です。
そのための一つの切り口として、為政者による貨幣発行の目的を「財やサービスの購入」ではなく「徴税」という観点から考えてみるのもアリですね。

スライドも貼っておきますが、ウォーレン・モズラーという方の例が出ていました。
彼は子供たちに「家事を手伝ったらパパの名刺で報酬を出そう」と提案します。
当然子供たちは「そんなのいらないよ」と言う訳ですが、モズラー氏は子供たちに「この屋敷で暮らしたいのなら、月末に名刺を20枚提出しなさい」と指示を出します。

つまり子供たちは、「何か別のモノと交換するため」と言うよりも、「この屋敷に住み続けるための絶対条件」として、この名刺(貨幣)を獲得する必要がある訳です。
これこそが税金の本質ですよね。

このような学びに興味のある方は、ぜひとも大経連にお越しください。
経営に直結する深い学びと、本当に素晴らしい仲間たちとの出逢いが待ってますよ。

YouTube用の動画も撮りましたが、めちゃくちゃシンプルなんだけどなかなかに理解が難しい「政府の負債は民間の資産」というテーマについてお話しいただいたので、こちらもぜひともお楽しみに！！